研究概要
第一に公共政策の政策転換・制度変更に関する研究である。社会、経済状況の変化に合わせた政策や制度が必要であるが、実際には既存の政策や制度において、既得権が発生する結果、政策や制度の変更は容易ではない。そこで、どのような要素が政策や制度の変更を可能にするのかについて研究を行っている。
第二に地方自治体の自律的な政策実現に関する研究である。地方自治体は住民に近い存在であり、地域のニーズを反映した行政を行うことが望まれている。しかし実際には、地方分権改革を経ても、地方自治体が政策に独自性を発揮することは容易ではない。そのため地方自治体が自律的な政策実現を促す要素について、行財政制度の側面から研究を行っている。
教育・研究活動の紹介
公共政策について、政治学の側面から研究活動を行っている。研究室では、公共政策や政治を身近に感じることから始め、国会や政党への現地調査を行い、法律の制定過程や、議員、政党の役割について学んでいる。ゼミ生は、さまざまな公共政策において特に住民と行政との関係について研究しており、公務員を目指すゼミ生も多い。ゼミ生の卒業研究に合わせて、現地調査に同行することもあり、研究の刺激にもなっている。
今後の展望
地方自治体の政策実施に相違をもたらす要因についての研究についての研究を進める。
男女共同参画社会における地方議会の構成と政策との関係について、県議会議員との共同研究を進める
規制改革の国際比較研究を進める
社会貢献等
投票率向上のための社会啓発活動
自治体の総合計画に関する審議
行政および外部団体の評価
